日本でオンラインカジノは違法？利用・広告規制を解説

日本国内からの利用は犯罪です。海外ライセンス、スマホ・アプリ、2025年9月25日施行の広告・宣伝規制を公式情報に基づいて整理します。

結論：日本国内からオンラインカジノに接続し、金銭などを賭ける行為は犯罪です。運営会社やサーバーが海外にあり、その国のライセンスを取得していても、日本国内からの利用が合法になるわけではありません。

確認日：2026年10月22日。本ページは、警察庁と政府広報オンラインが公表している情報を基に、利用者が誤解しやすい点を整理したものです。個別の事案に関する法律相談ではありません。

利益や払戻金がある場合の一般的な税務上の考え方は、オンラインカジノの税金・確定申告で確認できます。税務上の申告と利用行為の適法性は別の問題です。

日本国内からオンラインカジノを利用すると犯罪になる

警察庁は、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪だと明記しています。ゲームの名称がスロット、バカラ、ポーカー、スポーツベッティングなどであっても、オンライン上で金銭や換金可能な価値を賭ける行為であれば注意が必要です。

刑法上、賭博をした人には50万円以下の罰金または科料、常習として賭博をした場合には3年以下の拘禁刑が定められています。警察庁は、利用者、運営関係者、決済関係者、アフィリエイトで利用を勧誘した者の検挙事例も公表しています。

スマートフォン、タブレット、パソコンなど、利用する端末によって適法性が変わることはありません。「モバイル版だから合法」「アプリストアに掲載されているから安全」という説明は、利用の合法性を証明するものではありません。

VPNを利用した場合や、暗号資産・電子ウォレットで入出金した場合も、日本国内から賭博を行うという事実は変わりません。接続方法や決済手段だけを理由に合法だと判断しないでください。

2025年9月25日に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法により、日本国内の不特定多数に向けて、違法オンラインギャンブルのサイトやアプリを提示したり、利用へ誘導する情報を発信したりする行為が禁止されました。

警察庁が示している禁止例には、次のような行為が含まれます。

「日本語対応」「海外ライセンス取得」「初回ボーナス」といった表示があっても、日本国内からの利用や、その利用を促す広告が認められることを意味しません。

よくある説明	確認すべき事実
海外で合法なら日本から遊んでも問題ない	海外での運営許可は、日本国内から賭博を行うことを合法にしません。
スマホ版・アプリ版なら合法	端末や提供形式によって日本国内での賭博が合法になることはありません。
VPNや暗号資産なら分からない	接続方法や決済手段は、行為の適法性を変える根拠になりません。
無料ボーナスなら必ず問題ない	「無料」という名称だけでは判断できません。警察庁は無料版や無料ボーナスを含め、オンラインカジノを利用しないよう注意喚起しています。

海外で合法のオンラインカジノなら日本から利用できますか？: いいえ。警察庁は、海外で合法的に運営されていても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪だと明記しています。

スマートフォンやアプリからなら合法ですか？: いいえ。スマートフォン、アプリ、パソコンなど、端末や提供形式によって日本国内での賭博が合法になることはありません。

オンラインカジノを紹介する広告やリンクは認められていますか？: 2025年9月25日施行の改正法により、日本国内の不特定多数へ違法オンラインギャンブルを提示したり、利用へ誘導する情報を発信したりする行為は禁止されています。